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新エネ小委員会


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今日の新エネ小委員会が気になり、検索しているともう記事が。
以下日経新聞
速報
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H05_V11C14A0MM0000/


経済産業省は再生可能エネルギーの買い取り価格を柔軟に見直せるようにする。発電コストの安い事業者を優遇する入札制度の導入、価格の改定時期を1年ごとから半年ごとに短くする案などを検討する。国民が負担する費用を抑えると同時に、太陽光発電に偏重した再生エネ制度を見直し、新規契約の中断に揺れる現状の打開策を探る。


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 経産省は15日に開かれた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、「固定価格買い取り制度」の見直しに向けた論点を正式に示した。太陽光発電への新規参入や発電施設の新増設の凍結など当面の対策も盛り込んだ。小委員会の議論を踏まえ、年内に具体策をまとめる。

 再生エネの参入の9割以上は、電力会社が買い取る価格がほかの発電に比べ高く、事業者に有利な太陽光発電に集中している。そのコストは毎月の電気料金に上乗せされ、利用者に転嫁されている。

 経産省は国民負担の抑制策の一つに、スペイン、ドイツが採用している入札制度の導入をあげた。事業者間のコスト引き下げ競争を促す効果が期待できる。そのほか、価格を決める際に最もコストの低い事業者を基準にすること、価格改定の頻度を上げ、機動的な価格下げを可能にすることも検討課題とした。

 太陽光発電への参入集中に歯止めをかける対策としては、買い取り量が政府が目標とする一定の水準を超えた段階で、優遇価格から他の電源と同水準に切り下げる仕組みなどを検討する。太陽光に代わる電源として、地熱発電を重視、発電した電力を地域内外に送る際、地熱向けを一定程度確保する案などもあがっている。

 経産省は議論を踏まえ、年内に具体的な対応策を打ち出す。同制度を抜本的に見直すことになった場合、経産省は省令を改めたり、2015年以降の国会で再生可能エネルギー特措法の改正を検討することになる。再生エネをめぐっては推進論と見直し論が交錯しており、制度見直しは難航が予想される。

 経産省は小委員会の下に作業部会を設け、電力各社の受け入れ能力の検証も進める。初会合を16日に開き、現在の送電網による受け入れ能力の拡大を検討する。具体的には電力会社が発電事業者から電力を受け入れなくてもいい期間を現在の30日から長く設定し、電力会社が需給の調整をしやすくする案などを検討する。不安定な太陽光で発電する電気をためるための蓄電池や送電網を増強して受け入れ能力を拡大するのも検討する。

 固定価格買い取り制度は再生エネで発電した電力を一定の価格で最長20年にわたり電力会社に買い取りを義務付けている。12年の開始以降、買い取り価格が高く設置が容易な太陽光発電所に事業者が殺到し、国が認定した設備容量の9割超が太陽光に集中している。九州など電力5社は急増した再生エネが送電線の受け入れ能力を超えるとして、10月以降、受け入れを止めている。

 国が同制度の適用を受ける太陽光発電の認定を拡大したことで、国民負担の増大が懸念されている。再生エネを買い取る原資は電気料金に上乗せする形で年2700円(一般家庭)を徴収。認定済みの事業者が全発電所を稼働すれば家庭の負担が1万円を超すことが見込まれる。

以下東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014101502000242.html

 経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は、準備を怠ってきた国と非協力的な電力会社の姿勢により二年余りで破綻、大幅に見直すことになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。
 買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価(アセスメント)に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、政府の認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられる。
 経産省は太陽光に偏った現状を見直すため、メガソーラーの新規認定を一時的に見合わせるほか、風力や地熱による発電の環境アセスメントに必要な期間の短縮や、買い取り価格の見直しも検討する。国民負担の上限を設定することも課題に挙げた。
 また、買い取り価格が下がると見込まれる直前に認定だけ受けて枠を確保しておこうと申請が殺到するのを避けるため、価格は発電を始めた時を基準にすることも議論する。
 再生エネの買い取り制度をめぐっては、九州電力など大手五社が送配電網の容量不足を理由に買い取り手続きを相次いで中断した。
◆経産省案ポイント
▽大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設備認定を一時中断。
▽買い取り価格抑制に向け競争原理を導入。
▽国民負担の上限を設定。
▽太陽光偏重を是正し、地熱や風力などの導入を推進。
▽再生エネの将来の導入量や国民負担が見通せる制度に改定。
<再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度> 太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの5種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。民主党政権時の2012年7月に導入され、国の第三者委員会が採算がとれる価格を設定することで再エネ事業者の参入を促してきた。買い取りにかかった費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や事業者などすべての電力利用者が負担する。4月からの買い取り価格は、企業などが設置する大規模な太陽光発電は1キロワット時当たり32円、風力は22円などとなっている。




まだまだ議論はこれからのようだが。

気になるのは、やはり買取価格が連携時期という文言。

ただ、後付けの改定になるはずなので、今年度までの認定分に関しては手を付けられないだろう。

手を付けるとしてもそれ相応の猶予期間や、逆潮流対策工事待ち案件に関しては、改定の適応はされないはず。

その根拠は、やはり東電で行なった入札制。

入札までさえておいてひっくり返すのか?となるはず~

あーめんどくさい。

安部さーん、きちんと再エネ進めてください!


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No title

入札は二通りあると思いますが、どうなるのでしょうね。入札は権利金・負担を買うという方向性と売電を安く買うという方向性がある気がします。

後者の場合、既設業者を含め、影響されるでしょう。

No title

europeanbluesky様

コメントありがとうございます。
東電が群馬北部で先日行なった権利の入札の事です。
入札を実施してたら入札結果に基づき事業者は、用地確保に走るはずです。
それを覆すとまた大変なことになるとおもうのですが。

既設、既契約案件に関しては、覆せないというのが私の周辺の考え方ですね。
プロフィール

蒼空

Author:蒼空
群馬在住
サラリーマン
独身
山登りに目覚めたおいしい物好き
早期リタイアして世界を旅する夢の実現を!
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