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マイクロインバーター



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スマートジャパン記事より
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/28/news044.html

日経テクノロジー
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130926/305658/?rt=nocnt

マイクロインバータは、既存の集中型パワー・コンディショナに代わり、出力の最適化からDC-AC変換までを各モジュールで実行するための機器である。モジュールからの出力は交流となり、集中型パワー・コンディショナを介さずに、そのまま電力系統へ接続できる。


コストは、少し高くなるそうだが、時間が経てば値段もこなれてくるか。

影の影響も最小限になるだろうし、機器自体も長寿命のようだ。

増設も容易で8%も発電が上がるなら多少のコスト増も問題ないだろう。

ただ、当初の発電所は現在一番信頼されていて量販化されてい物で極力コストを抑え、いずれ故障時に新しい技術を取り入れて行くのが良いかも知れない。

将来的には、これに監視システムまでついたりするかもしれないし。




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渦中の人



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渦中の小渕元大臣の元秘書(元町長)が職場に挨拶に来た。

とりあえず、挨拶だけということであまり長くお話は出来なかったけど、

「逮捕」なんて言葉までちらついていると言っていたが、

見た目元気そうだった。

強さを感じた。

自分だったら、耐えられない状況だろう。

さすが、政治家は違うな。

こころの強さが欲しいけど、心の強さを得るためには何十倍もの辛い経験をしなければその強さは獲得できない。

それをこの1年で学んだ。

太陽光でなく本業サラリーマンの方でだが。


最近、少し考え方を変えている。

自分が普段の生活を楽しむために、サラリーマン生活に耐えるためになにが必要か。

それは、目先の人参、短期目標となりうるご褒美。

先日の富士登山でそれを思った。

富士登山1週間前くらいから辛い会議もいつもより辛くなく耐えられた。

「あー自分にご褒美ってこういうことか。」

12月の初旬にでも自分にご褒美を考えよう。

サラリーマンの日々を耐え抜くために。



そんなに嫌なら辞めればいいと思われるだろう。
仕事のやりがいやおもしろさを求めるなら、もう既に辞めている。
それなりのオファーも頂いている。(それなりだけど)
ただ、今耐えているのは太陽光の借入をおこなうため。
サラリーマンの勤続年数と会社のネームバリューを私からとると社会的になにも残らない。



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競売リベンジ


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前回の競売が惜しくも落札できなかったので、また次回に入札しようと画策中。

ということで、下見してきた。

今度の物件は、かなり田舎の一戸建て。

築年数はまだ浅め(?)。

問題は、道路からその家に入るのに現在は、同じ所有者の隣地を使用している点。

坪単価は、かなり安そうなので退去費用も含めてそこの土地の購入交渉をすればよいかと結構安易に考えているが。

入札は、11月末。

その頃には、資金計画が出来ているはず。

逆に良いタイミングかも。

住宅に太陽光載せて、ガレージを作ってそこにも載せて、10kw全量にすれば、年間40万弱くらいの買取。

20年で、購入費用の半分くらい回収できるだろうか。

そしてうまくいけば、12/1に法人2個目が設立になるか。

さーどうなるか。

銀行の融資、早く返事来ないかな。

返事来たらする事リスト

①高圧案件のレイアウトと設備の決定。
②残った資金で低圧案件がいくつできるか。
 (新たな法人設立でさらに借り入れができるか他行に打診。)



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中止でなく保留



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以下転載
日経テクノロジー
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141023/384533/

太陽光発電協会が主催する「第31回 太陽光発電システムシンポジウム」が10月23日、都内で開催され、講演者からは、九州電力を始めとする電力会社各社による、接続申し込みへの回答の保留に関する発言が相次いだ。

 今回のテーマは、「日本版FIT:太陽光発電の大量導入時代を迎えて」。制度の見直しに加えて、「接続保留」の公表が重なり、約400人の会場は満員となった。

 「固定価格買取制度を巡る最近の動向について」と題して講演した、経済産業省・新エネルギー対策課の渡部伸仁・再生可能エネルギー推進室長は、接続保留を巡る混乱について、「系統接続の申し込みへの回答を一時的に保留するまでで、一部の報道にある「中止」などとは異なる」と強調した。

 「どこまでの容量を接続できるのか、精査するための保留」とし、接続保留を受けて総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会内に新設した「系統ワーキンググループ」による、電力会社の接続可能量や、接続可能量の拡大策についての検討に向けた取り組みを紹介した(関連記事)。

 「日本の再生可能エネルギーの進むべき道~欧州に学ぶ太陽光発電の未来」と題して特別講演した、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表は、今回の接続保留を「九電ショック」と称し、電力会社を含む関連事業者・団体が混乱する状況を招いた最大の要因は「国が再生可能エネルギーや太陽光発電の導入目標を定めていないため」と指摘した。

 導入目標が定まっていないために、電力会社にとっては、どの程度の容量を連系すればよいのか推定できない。また、導入目標の達成までに生じる可能性がある課題に対して、準備さえできない状況を招いている。

 賦課金が高いのか、低いのか、適切なのかといった評価に関しても、導入目標とその達成度合いを考慮しないままでは、評価できないとする。

 接続保留によって生じた混乱には、良い効果もあるという。「日本の今後の太陽光発電の導入にとって、チャンスになる」(北村氏)からである。導入目標の設定や、その達成までに生じる課題などについて、関係者が深く考える機会となることを期待している。

 北村氏によると、接続保留によってショックを受けている関係者の中には、地域の活性化の一環として、太陽光発電を活用しようとしていた地方自治体の関係者も多い。

 今後の対応策には、地域の活性化に太陽光発電を生かそうとする取り組みへの悪影響を最小限に抑えることを求めたいとした。

 日本でも導入が検討されていると報じられている入札制度や、ドイツの再生可能エネルギー関連法の改正で導入が決まったマーケット・プレミアム(FITから市場取引へ移行し、指定価格と売電額の差額を受け取る仕組み)は、再生可能エネルギーの導入比率が一定比率を越えた国に向くもので、まだ比率が少ない日本にとっては時期尚早だと主張する。

 こうした競争原理を使った仕組みは、大企業が強みを発揮し、地域の活性化に向けて発電に取り組むような中小企業は相対的に不利になると問題点を指摘する。

 「FITは、いずれ役割を終えることが望ましい制度だが、太陽光発電システムの導入が進み、買取価格が電力料金を下回り、地域で安い電力を供給する電源となるまで、時間をかけて移行していくべき」とした。




どうも最近の動揺は、太陽光バブル終焉の危機を感じていた人達が騒いだというのが本当のところではないだろうか。
ただ、将来においても再エネの普及に国策に沿って貢献した中小企業を切り捨てるようなことは、しないで欲しい。



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計画変更


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融資の返事は来週だからその結果を見ないとなんともと言うところだけど、計画をよく整理してみることにした。

現在の案件
①高圧250kw(300kwパネル)連携 ・・・連携来年3月 
②低圧2基 36円&32円・・・連携2~3ヶ月以内 土地600万(未購入)
③低圧7基36円・・・連携28年10月(土地購入済み)
   隣接2基32円・・・連携年明けくらい 土地200万(未購入)

融資がうまくいくと①のあと資金が低圧2基分くらい残せる。
さてどこに振るか。
②か、③の32円かの選択肢。
・②は用地が盛土で不安要素有り、さらに土地単価が高い。
・③は少し造成費用(150万程度)が掛かる。

どちらにしろ、自己資金借入無しで行い③の36円7基案件の担保にしたい。
・②を権利付でブローカーさんに流す?
・もう一つ会社を家族名義で作り、借入して②③両方する道を模索する?
    (そうすると7基案件の時に担保にするものがない。)

さーどうするか?


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競売結果

さっそく3時になったので確認してみた。

私の入札が708万最高が715万

なんと7万円差で負けた。。。

結構行ける気で高めに設定したつもりだったのに。

あー悔しい。。。

まあしょうがないか。

来月の物件頑張ろう。

調査開始~

開札日


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明日は、競売の開札日。

ドキドキ。

仕事の都合で開札には、行けないので、電話で確認をする事にする。

電話では2時以降。ネットでは、3時頃からとのこと。

さてどうなりますか。




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競売開札日

目下の悩み。

競売開札日が21日の9:00

行くべきか行かざるべきか。

サラリーマン仕事も今年度は太陽光のおかげでかなり有休消化している。

といっても繰り越し分あわせてまだ30日程度あるけど。

行きたいような、いっても無駄になるような。

太陽光は、書類不備で銀行提出がまた延びて月曜になるらしい。

心配だ。。。

新エネ小委もう少し詳しく


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経済産業大臣のスキャンダルが話題になって政策議論が頓挫しているようだが、このタイミングで出てくるのにはなにか意図を感じるのは私だけだろうか。

新エネ小委員会についての記事が一番詳しく記載されたであろうサイトを見つけた。
スマートジャパン

複数の電力会社が相次いで再生可能エネルギー発電設備に対する契約申し込みを保留している中、経済産業省がようやく対応に取りかかった(関連記事)。

 議論は2つある。1つは、電力会社の問題というよりも、2012年7月に国内で始まった固定価格買取制度(FIT)全体をどのように改善するかというもの。もう1つは、電力会社の受け入れ可能量を検証し、接続可能量を拡大する方策の議論だ*1)。

*1) 2014年10月16日には電力会社の保留に応じて、新たに立ち上げた「系統ワーキンググループ」の第1回会合が開催される予定だ。

審議会での議論始まる

 最初の議論を取り上げたのが、2014年10月15日に開催された経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の第5回会合。

 当日、事務局資料として「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理」という32ページの資料(PDF)が配布された。これまでの新エネルギー小委員会で発言した委員の意見を事務局として取りまとめたものであり、最終的な結論に至る前提として見るべき資料だ。

 議論を始める前に3つの方針がまとめられている。第1に再生可能エネルギーの最大限の導入はエネルギー基本計画でもうたわれており、電源構成比の21%を上回る目標が明記されていることだ。第2にFIT制度はこのようなエネルギーの導入拡大に役立っていること。第3に国民負担の増大や系統制約の問題に対処しなければならないことだ。

 これを受けた意見は大きく4項目に分かれる。「再生可能エネルギーの導入に当たっての基本的な考え方」「電源別の論点」「買取制度に関する論点と議論の方向性」「系統問題に関する論点と議論の方向性」だ。

国民負担とは何なのか

 「再生可能エネルギーの導入に当たっての基本的な考え方」では、再生可能エネルギー源の最大の利用と国民負担の抑制を両立する施策をいかに作り上げるのかが議論の軸となると主張。国民負担について、金額の大小だけでなく、雇用創出効果や国内電源・自立電源の確保、燃料費の節約などの便益を総合的に勘案すべきだとした。

 さらに発電所の建設に必要な投資以外に送電網の整備や(火力発電所などの)調整電源のコストなどを企業や家庭がどの程度負担することになるのか、計算して示すべきだとした。

地熱や小水力、バイオマスの優先度を高めるべき

 「電源別の論点」では太陽光と風力、地熱、中小水力、バイオマス、再生可能エネルギー熱を論じた。太陽光では足元で生じている課題を3つ取り上げた。第1に年度末の駆け込みが問題であり、駆け込み対策が必要だとした。第2に非住宅用の設備認定を早急に停止すべきだとした。第3に太陽光発電協会(JPEA)の資料を引いて、毎年工事が可能な規模が7~8GWであり、これを認定の上限にできるのではないかという主張だ。

 FITの効果を公開すべきだという意見もあった。FITによって太陽光発電の導入に掛かるコストがどの程度下がったかを示すべきということだ。効果を見ながら政策を改善すべきだという主張である。

 風力では環境アセスメントについての意見が目立つ。施工期間短縮のためには4~5年を要する環境アセスメントの迅速化や法令・制度の緩和が必要だという意見だ。洋上風力についても同様の支援が必要だという。環境アセスメントの手続きが長いため、利潤配慮期間を延長すべきという意見もあった。

 地熱では開発期間が長いため、電力会社の「買取枠」(系統連系可能な容量)が他の電源に先取りされてしまう問題が議論された。最適な電源構成を国主導で決定し、それに従った割り当てが必要だという意見である。さらなる規制緩和を求める意見もある。

 中小水力では地熱と同様の問題の他、中長期的な買取価格の見通しが必要だという意見があった。

 バイオマスは他の再生可能エネルギーとは異なり、多彩な燃料を利用できる。そこで、新たに小規模木質バイオマス発電の買取区分を設けるべきだという意見があった。開発期間が長いため、買取価格を短期的に変えるのではなく、一定期間維持すべきだという意見もあった。さらに、発電量が安定しているため、(太陽光や風力とは異なる)独自の系統接続ルールを定め、出力抑制の対象からも外すべきだという意見が記されている。これは地熱や小水力などでも考慮されるべきだろう。

 再生可能エネルギー熱に関する意見は抽象的なレベルにとどまった。最終的なエネルギーの利用形態として熱の比率は高い。そのため、電源とは異なる議論が必要であり、「熱のFIT」といった新制度の可能性を探るべきだという意見だ。

 図1は第5回会合で九州経済産業局エネルギー対策課が「固定価格買取制度における運用と課題~地方経済産業局の視点から~」と題して発表した資料の一部である。FIT制度を巡る意見、課題を示した。ここでも太陽光に課題が多いこと、太陽光とそれ以外の扱いを変えて欲しいという意見が大きく扱われている。

FIT制度が大きく変わる可能性あり

 3番目の論点である「買取制度に関する論点と議論の方向性」では、資料の約3分の1を割き、さまざまな意見を紹介した。制度(総論)では、太陽光偏重を再検討すること、国民負担の上限と将来水準を設定せよという意見がある。買取期間終了後の対象電源の取り扱いが決まっていないという指摘もあった。一斉に供給が停止し、供給力が急激に下がる事態が想定できるという。

 買取価格の決定方法については意見が多い。価格を決定する際に、より実態に即したコスト情報を集めることや、価格改定の頻度を上げること、将来の買取価格に予見可能性を持たせるという穏当な意見がまずある。

 ドイツのスライディングスケールを引き合いに出し、導入量に応じて柔軟に価格を設定できる仕組みを求める意見や、入札制度の導入の他、いわゆるトップランナーの考え方を取り入れた買取価格が必要という意見がある。FIT制度の大規模な改革につながる意見だ。さらには適正利潤ではなく目標導入量を達成するために必要な買取価格を決めるべきだという意見があった。

 買取価格決定のタイミングについては意見が少なかったものの、FIT制度の大きな改革につながりそうだ。内容は1点にまとめることができる。認定済みの未稼働設備が長期間発電に至らない事態をなくすべきという意見だ。稼働時点の買取価格を適用せよという主張である。ただし、このような制度改革は太陽光などに限定し、(地熱など)リードタイムが長い電源には適用しないというバランスの取れた意見もあった。

 認定制度に関する意見も多様だ。まずは足元で生じている課題に対応する意見だ。2014年8月にあったような大量の認定取り消しを受けて、認定要件そのものを変更せよという意見、(太陽光の)系統接続費用や造成費用がネックとなって導入が停止し、これが他の(再生可能エネルギー)案件の接続の制限につながっている問題を指摘する意見、電力会社の契約申し込み保留の動きを認定制度に取り込むべきだという意見があった。早急に非住宅太陽光の設備認定をストップすべきという意見も強調されている。この他、接続ルール事態の改善を望む意見や、地域ごとの接続可能量を自治体に開示する制度が必要という意見があった。

系統接続保留を解決するには

 電力会社による接続保留問題については、大まかな方向性を求める意見が多かった。事業者に与える影響が大きいため、早期に検証結果を示すという意見や、各電力会社の保留判断がばらついていないかどうかを検証するという意見、実際の発電量や需要の実績、系統の混雑状況などの実データを公開するという意見だ。繰り返しになるものの、太陽光や風力とそれ以外の再生可能エネルギーを分けて考えるべきだという意見もあった。

 接続可能量を増やす方法として、議論では大きく2つの課題を取り上げている。系統整備と出力抑制だ。系統整備とは連系線や地域内の基幹送電線の建設を指す(図1)。これまでは電力会社まかせになっており、投資が貧弱だったと指摘し、電力システム改革と合わせて広域的運営推進機関を活用すべきだという意見があった。系統接続を依頼する際に事業者が調査費用を支払うように制度を変えよという意見や、連系線などは社会インフラであり、(国民的な)費用負担の仕組みが必要だという意見、送電線の建設コストをFITで回収するという意見があった。この考え方を取り入れる際には予見可能性があるFIT価格の決定が必要だという。

 図2は第5回会合で全国知事会エネルギー政策特別委員長を務める群馬県知事の大澤正明氏が配布した資料「都道府県における再生可能エネルギー推進の取組」の一部である。


図2 群馬県における接続制限と対応状況(クリックで拡大) 出典:総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会
 出力抑制ではスペインの風力の事例を引き合いに出して、同様の系統運用を確立すべきだという意見があった(関連記事)*2)。スペインの事例では遠隔抑制を可能としており、抑制の理由やケースも明らかにしている。気象予測を精緻化すべきという意見もスペインの事例を踏まえたものだ。

 この他、出力抑制の30日以内ルールを撤廃する、地域間連携線の運用を改善して受入可能量を拡大する、大型蓄電池を導入する、デマンドレスポンスを進める、接続容量の枠を入札で配分するといった意見があった。


既存の権利については、未施工対策程度しか言及されていないようだ。

電力理由の未施工は、もちろん除外だろう。

ただ、力率調整については、要注意かもしれない。


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新エネ小委員会


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今日の新エネ小委員会が気になり、検索しているともう記事が。
以下日経新聞
速報
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H05_V11C14A0MM0000/


経済産業省は再生可能エネルギーの買い取り価格を柔軟に見直せるようにする。発電コストの安い事業者を優遇する入札制度の導入、価格の改定時期を1年ごとから半年ごとに短くする案などを検討する。国民が負担する費用を抑えると同時に、太陽光発電に偏重した再生エネ制度を見直し、新規契約の中断に揺れる現状の打開策を探る。


画像の拡大
 経産省は15日に開かれた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、「固定価格買い取り制度」の見直しに向けた論点を正式に示した。太陽光発電への新規参入や発電施設の新増設の凍結など当面の対策も盛り込んだ。小委員会の議論を踏まえ、年内に具体策をまとめる。

 再生エネの参入の9割以上は、電力会社が買い取る価格がほかの発電に比べ高く、事業者に有利な太陽光発電に集中している。そのコストは毎月の電気料金に上乗せされ、利用者に転嫁されている。

 経産省は国民負担の抑制策の一つに、スペイン、ドイツが採用している入札制度の導入をあげた。事業者間のコスト引き下げ競争を促す効果が期待できる。そのほか、価格を決める際に最もコストの低い事業者を基準にすること、価格改定の頻度を上げ、機動的な価格下げを可能にすることも検討課題とした。

 太陽光発電への参入集中に歯止めをかける対策としては、買い取り量が政府が目標とする一定の水準を超えた段階で、優遇価格から他の電源と同水準に切り下げる仕組みなどを検討する。太陽光に代わる電源として、地熱発電を重視、発電した電力を地域内外に送る際、地熱向けを一定程度確保する案などもあがっている。

 経産省は議論を踏まえ、年内に具体的な対応策を打ち出す。同制度を抜本的に見直すことになった場合、経産省は省令を改めたり、2015年以降の国会で再生可能エネルギー特措法の改正を検討することになる。再生エネをめぐっては推進論と見直し論が交錯しており、制度見直しは難航が予想される。

 経産省は小委員会の下に作業部会を設け、電力各社の受け入れ能力の検証も進める。初会合を16日に開き、現在の送電網による受け入れ能力の拡大を検討する。具体的には電力会社が発電事業者から電力を受け入れなくてもいい期間を現在の30日から長く設定し、電力会社が需給の調整をしやすくする案などを検討する。不安定な太陽光で発電する電気をためるための蓄電池や送電網を増強して受け入れ能力を拡大するのも検討する。

 固定価格買い取り制度は再生エネで発電した電力を一定の価格で最長20年にわたり電力会社に買い取りを義務付けている。12年の開始以降、買い取り価格が高く設置が容易な太陽光発電所に事業者が殺到し、国が認定した設備容量の9割超が太陽光に集中している。九州など電力5社は急増した再生エネが送電線の受け入れ能力を超えるとして、10月以降、受け入れを止めている。

 国が同制度の適用を受ける太陽光発電の認定を拡大したことで、国民負担の増大が懸念されている。再生エネを買い取る原資は電気料金に上乗せする形で年2700円(一般家庭)を徴収。認定済みの事業者が全発電所を稼働すれば家庭の負担が1万円を超すことが見込まれる。

以下東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014101502000242.html

 経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は、準備を怠ってきた国と非協力的な電力会社の姿勢により二年余りで破綻、大幅に見直すことになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。
 買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価(アセスメント)に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、政府の認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられる。
 経産省は太陽光に偏った現状を見直すため、メガソーラーの新規認定を一時的に見合わせるほか、風力や地熱による発電の環境アセスメントに必要な期間の短縮や、買い取り価格の見直しも検討する。国民負担の上限を設定することも課題に挙げた。
 また、買い取り価格が下がると見込まれる直前に認定だけ受けて枠を確保しておこうと申請が殺到するのを避けるため、価格は発電を始めた時を基準にすることも議論する。
 再生エネの買い取り制度をめぐっては、九州電力など大手五社が送配電網の容量不足を理由に買い取り手続きを相次いで中断した。
◆経産省案ポイント
▽大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設備認定を一時中断。
▽買い取り価格抑制に向け競争原理を導入。
▽国民負担の上限を設定。
▽太陽光偏重を是正し、地熱や風力などの導入を推進。
▽再生エネの将来の導入量や国民負担が見通せる制度に改定。
<再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度> 太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの5種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。民主党政権時の2012年7月に導入され、国の第三者委員会が採算がとれる価格を設定することで再エネ事業者の参入を促してきた。買い取りにかかった費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や事業者などすべての電力利用者が負担する。4月からの買い取り価格は、企業などが設置する大規模な太陽光発電は1キロワット時当たり32円、風力は22円などとなっている。




まだまだ議論はこれからのようだが。

気になるのは、やはり買取価格が連携時期という文言。

ただ、後付けの改定になるはずなので、今年度までの認定分に関しては手を付けられないだろう。

手を付けるとしてもそれ相応の猶予期間や、逆潮流対策工事待ち案件に関しては、改定の適応はされないはず。

その根拠は、やはり東電で行なった入札制。

入札までさえておいてひっくり返すのか?となるはず~

あーめんどくさい。

安部さーん、きちんと再エネ進めてください!


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プロフィール

蒼空

Author:蒼空
群馬在住
サラリーマン
独身
山登りに目覚めたおいしい物好き
早期リタイアして世界を旅する夢の実現を!
経済的自由を手に入れるための奮闘記!

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